古河市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
いじめ問題の対応につきましては、市の計画訪問や校内研修による授業の工夫や、日常生活の声かけ等の指導、助言を行うことで、いじめの未然防止につなげております。初期対応については、教職員との日々の関わりや面談、定期的なアンケートによって把握した児童生徒の様子を校内いじめ対策委員会で共通理解を図っております。
いじめ問題の対応につきましては、市の計画訪問や校内研修による授業の工夫や、日常生活の声かけ等の指導、助言を行うことで、いじめの未然防止につなげております。初期対応については、教職員との日々の関わりや面談、定期的なアンケートによって把握した児童生徒の様子を校内いじめ対策委員会で共通理解を図っております。
また、勤怠管理システムの導入については既に効果があるようでありますし、小学校、中学校の独自の時間割の工夫であったり、部活動の精選であったりとか、校内研修の精選であったり、それぞれやはり意識改革によっての業務の短縮が図れているということで、それぞれ効果があったのかなというふうに感じております。
記録対象となる研修は，県教委や教職員支援機構，大学が提供するプログラムを想定していますが，このほか，校内研修で実施したり，教職員組合が主催したりする研修なども除外されるものではないと，４月の衆議院文部科学省委員会で答弁がありました。
）本市小・中学校における教員不足の実態と教員不足の要因，及びその対応について （２）常勤の臨時的任用教員や非常勤講師の正規教員に占める割合と担当校務の実際，及びメリットと課題について （３）学級担任や教科担任制の途中交代等で生じる問題とその対応，及び子供や保護者への説明の徹底について （４）教員の資質・能力を保持する「教員免許更新制」廃止後の教員の研修の在り方，及び校内研修
コロナ禍でのオンライン授業につきましては，ふだんの授業等におけるＩＣＴ活用や校内研修の実施により教員のスキルが向上し，授業をスムーズに進めることができるようになってまいりました。 １月３１日からの小学校等でのリモート対応では，児童が発表したり意見交換をしたりする同時双方向型のオンライン授業を増やすことができました。
ＩＣＴ教育の推進については、ＩＣＴ教育指導支援員を積極的に活用し、校内研修の充実を図りながら、学力向上に努めてまいります。
各小中学校では，リモートまたはオンライン等の授業に向けた準備期間が大変短かったことから，先生方は授業の発案や準備，時間割の作成，効果的な授業を提供するための校内研修等，児童生徒の学びを保障するために試行錯誤を重ねながら様々な工夫を凝らし，実施してくださいました。
特に、令和３年３月に作成されました第４３集には、性的マイノリティーについての内容が掲載されており、各学校において校内研修等で計画的に活用しております。 今後につきましては、教職員を対象とした研修会や校内研修の充実、茨城県教育委員会が作成している人権教育指導資料等を活用して、人権意識を高め、児童生徒への正しい知識を伝えられるよう理解の浸透を図ってまいりたいというふうに思っております。
各学校では多くの教育活動を抱えている学校の日課表の見直しを図ったり，会議や校内研修の精選をしたりして，教職員の事務処理時間を確保しているところです。 効率化におきましては，手作業・手書きが多い教員の業務改善を図るため，令和２年度から統合型校務支援システムを運用しております。
２つ目には、研修支援といたしまして、ＩＣＴ機器の活用促進に向けた校内研修の企画、実施等がございます。 ３つ目には、障害対応支援といたしまして、ＩＣＴ機器の不具合等が発生した場合、初期対応などをお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ３番 國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君） それでは、支援員の勤務形態はどのようになっているのでしょうか。
さらに、各学校に配置されているＩＣＴ支援員を活用した校内研修を通して、教職員のＩＣＴ機器やソフトウエアの効果的な活用能力の向上にも取り組まなければならないと考えております。
具体的には、学校において管理職が中心となり、教材研究、授業研究、児童生徒理解、生徒指導等についての校内研修を実施したり、指導が高く経験豊かな教職員と複数体制を組ませるなどしたりしながら、指導力の向上が図れるようにいたします。
市内小中学校においてＩＣＴ教育の充実を図るため、ＩＣＴ機器を活用した授業の支援、ハードウエア、ソフトウエアの活用に関する校内研修の支援、ＩＣＴ機器の障害が発生した場合の一次対応等を行うＩＣＴ支援員を配置するための業務委託でございます。 続きまして、14、15ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。
◎小林 学校教育課長 こちらの制度につきましては，令和２年度から始めまして，弁護士によるメールとか電話による指導，助言，それから相手方との面接をする際の同席，三つ目としては教職員向けの校内研修ということで，大きく三つございます。 令和２年度につきましては，学校からの相談件数が７件ということで，いずれも保護者等の対応に学校が悩み，それについて弁護士のほうに相談したと。
成果といたしましては，モデル校において校内研修や公開授業を行い，よりよい授業づくりについて検討し合うことで教員の指導力を高めることができたことが挙げられております。また，中学校理科免許を保有する教員が専門性の高い授業を行うことで，児童の理解への興味・関心を高めるとともに，理解を深めることができました。
また、市としては、考え、議論する道徳の実現を目指して、児童生徒の考えを蓄積していくノート等の活用について、各学校での校内研修や、３つの中学校区で小・中学校の連携を図りながら、質の高い道徳教育を実践できるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。 ○６番（宇梶浩太君） 横瀬夜雨先生のお話も出ました。
この推進委員会で研修することで、各学校のＩＣＴリーダーとなり、校内研修体制の構築を図ることを目的としております。 今後は、合同研修だけでなくオンライン研修も取り入れ、さらにＩＣＴの専門家である支援員を全校に配置し、授業などにおいて教職員のＩＣＴ操作のサポートをしていただき、一緒に操作することで教職員のＩＣＴ活用力の向上につながるものと考えております。
本市においては，ＩＣＴ支援員４名とＧＩＧＡスクールサポーター１０名を配置し，現在，タブレット端末の活用に向けて，先行的に実施している学校の検証を踏まえ，端末の使用に当たっての各種マニュアルづくりや，中学校区やブロックごとによる研修，外部講師による教職員向けの校内研修を進めております。
令和２年７月にオンライン授業に関する研修会，８月にプログラミング教育研修会，１２月にオンライン会議に関する研修会とオンラインホームルームの試行，１２月から各学校で実施している学習支援ソフト並びにデジタルドリル活用のための校内研修を通して，参加者の技能の向上を図ることができました。
令和２年７月にオンライン授業に関する研修会，８月にプログラミング教育研修会，１２月にオンライン会議に関する研修会とオンラインホームルームの試行，１２月から各学校で実施している学習支援ソフト並びにデジタルドリル活用のための校内研修を通して，参加者の技能の向上を図ることができました。